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●民法では、この亡くなられた人を【被相続人】といい、
　被相続人が所有 していた財産等を承継する人のことを【相続人】といいます。

●届け出義務者は親族ですが、手続きは通常、葬儀社が代行してくれます。

●相続税法上、相続財産から控除される葬式費用の例は以下の通りです。

　�@葬儀社への支払い
　�Aお布施・戒名料
　�B弔問客などへの答礼品・飲食代
　�C葬儀場の賃借料
　�D葬儀に関して支払った心付け
　�E交通費

●上記のうち、葬儀社への支払いなどは領収証があるので問題ありません。
　しかし、お布施・戒名料、心付け、交通費などは領収証を取ることができません。

●領収証が取れない費用は、支払先、金額、支払日、支払内容などの【メ モ】を残して
　おいたり、文房具屋さんで売っている【出金伝票】に記入したりしたものがあれば、
　葬式費用として認められます。

●亡くなった人の財産は、妻や子供など一定の身分関係のある人に受け継がれます。
　そして、「一定の身分関係にある人　＝　法定相続人」と呼ばれています。

●法定相続人は、民法で定められた相続分に基づいて、
　財産を分配することが基本的な考え方になっています。
　しかし、あくまでこれは法律で定めた目安であり、これに従う必要はありません。

●【自筆証書遺言】の場合、
　家庭裁判所における【検認】の手続きが必要です。
　ただ検認は遺言書の内容を明確にして、
　偽造や変造を防止する手続きにすぎません。
　検印の手続きが終わると、次に裁判所の証明書が
　発行され裁判官印で原本との契印がなされます。

●このプロセスを経なければ、実務的には登記や預金名義の書換えができないので、
　絶対に避けては通れませんので注意して下さい。

●相続開始時に配偶者であった人は、常に相続人です。
　その後再婚しても、相続の権利は失いません。
　但し、ここでいう【配偶者】とは、法律上の正式な
　配偶者のことをいいます。籍を入れていない内縁関係の
　場合は、相続人になれません。

●また、被相続人（亡くなった人）が生前に離婚した
　過去の配偶者は、相続開始時には配偶者ではないので、
　相続の権利はありません。

●血族は、相続順位が高い人が優先的に相続人になります。

　�@第1順位は子供
　�A第2順位は親（直系尊属）
　�B第3順位は兄弟姉妹

●【養子】については、相続では実子と差異はありません。

●【相続放棄】とは、相続の開始を知った時から【3ヶ月以内】に
　【家庭裁判所】に申し出ることにより、相続人として相続することを
　拒否することができます。

●プラス財産の方が多いのか、マイナス財産の方が多いのかわからない
　場合は【限定承認】をすることができます。

●【限定承認】とは、プラス財産の範囲内でのみ債務を相続することです。
　この場合も、相続の開始を知った時から【3ヶ月以内】に【家庭裁判所】
　に申し出ることになります。

●もし遺産分割協議に加わっていない相続人がいた場合、
　その人抜きに行った遺産分割は、無効となってしまう
　可能性があります。

●なお、各種財産の名義変更など実際の相続手続きを行う際には、
　相続人が誰であるかの証拠書類として、被相続人が出生時に属した戸籍から
　死亡時に属した戸籍まで、全ての戸籍の謄本について提出が必要になります。

●それぞれに相続人全員が署名（自署）・押印（実印）し、
　実印の印鑑証明書を添付したものを各自1通ずつ保管します。

　�@不動産　…　法務局で所有権移転の登記を申請する。

　�A預金　…　銀行に遺産分割協議書などの必要書類を提出して、預金の払戻しをする。

　�B株式　…　証券会社に上場株式を預けている場合には、相続手続きにかかる必要書類を
　　　　　　　証券会社に提出し、相続手続きをする。
　　　　　　　また、特別口座で管理されている上場株式については、株主名簿管理人に
　　　　　　　手続き方法を問い合わせる。

　�C自動車　…　陸運局に問い合わせる。

●上記の他、公共料金、電話、保険関係、年金関係など
　名義変更手続きは多岐にわたります。
　従いまして、お客様によっては、こうした手続きを大変
　面倒くさいと苦痛に感じられる方もいらっしゃいます。

　私どもでは、そうしたお客様の【お金で時間を買う】という
　ご要望にお応えすべく、【名義変更手続き代行サポート】を
　サービスメニューに加えておりますので、どうぞご検討下さい。